東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
このような中で、令和４年５月から市としては杏林大学との連携事業として、杏林大学の学生によるゼミの一環として、「みちのく潮風トレイルの観光資源としての利活用について」をテーマに、みちのく潮風トレイルのＰＲやルートの活用推進に向けた検証を進めていただいております。
このような中で、令和４年５月から市としては杏林大学との連携事業として、杏林大学の学生によるゼミの一環として、「みちのく潮風トレイルの観光資源としての利活用について」をテーマに、みちのく潮風トレイルのＰＲやルートの活用推進に向けた検証を進めていただいております。
また、県の施設であります仙台空港、これを管理する空港臨空地域課長を通じて、仙台空港で海外から本市に到着する到着口、これに国際線の通路などにぜひ本市のトップ100選出をＰＲするポスター、これを掲示してほしいということで、多少金はかかっても出しますから、何とかやってもらえないかということをこの前は言ってきているところでございまして、言われるように、これ今スタートをして、宮城県では初めてです。
自治体側は、幅広く収入を確保することができることに加え、特産品を返礼することによって地域の消費拡大するとともに観光ＰＲにもつながる。そのことから、ふるさと納税の現状と展望について伺う。 （１）、物価高騰から返礼品にも影響は見られるのか伺う。 （２）、本市のふるさと納税額が昨年の約半分と伸び悩んでいるのはなぜか伺う。
市長の答弁に尽きるのですけれども、これまでも夏祭りだったり産業祭のほうでのＰＲだったり周知、もちろん広報のほうでもやらせていただいていますし、また今回の補正予算認めていただきましたら、市長言ったように、土日に開設をして申請の受付なども行いますし、あとやはりどうしても申請率は60％ぐらいになっておりますので、その10％の方を何とか取りに来てもらうということで、コールセンター業務を利用して取りに来てもらうというふうなお
また、当該施設は三陸沿岸道路大谷インター近くにあり、物販のみならず、観光案内、新商品のＰＲなど当該施設の存在は大きな役割を果たすと思います。 道の駅大谷海岸が自らマネジメントや企画をすることによって、気仙沼市の産業振興に対する影響は多大なものがあることから、気仙沼市として積極的な支援や関わりが必要だと思っております。
次に、気仙沼スタイルの構築についてでありますが、新たな料理、食べ方については、食材を生かした、ほかとは違った工夫により差別化を図り付加価値を生み出すとともに、本市食材のＰＲと有効活用を図る上で効果的な手段であると考えております。
ただ、市のほうでも出張ですか、申請とか、市報のほうでも随分ＰＲというか、なさっているというのはちょっと拝見しているのですけれども、もう少し市の独自のキャンペーンとか、方策とか、もしあればなと思うのですが、あるところではやっぱり商品券、図書券を進呈するとか、ある県内の自治体では防災無線放送、こういったところで９月をマイナンバー強化月間として防災行政無線で放送しているとか、ポケットティッシュなどでＰＲに
やっぱりあと基本的には、本市のＰＲも足りなかったのもあるのですが、やはり今回、北海道の知床のカズワンの問題だの、ああいうのもやっぱり響いているのです、若干は。そんなこともあって、今までも、奥松島公社時代からやっぱり一番の要因は遊覧船事業なのです。
私が今年度の副委員長みたいな形で、東京と名古屋の企業がたくさん来るところでいろんな挨拶させていただく機会とか、終わった後に企業との様々な、県内それぞれの首長が我がまちを宣伝するわけですけれども、その中で一生懸命私も本市への立地ＰＲをしているわけでございます。
誘客策というか、これは宮城県が整備したことでして、県と共にＰＲに努めておりまして、また地域の方々への浸透という部分では、唐桑、今支部になりましたが観光協会関係者の方々が丁寧に地域へ啓蒙といいますか、御理解を求めることをした結果、前の議会でも答弁いたしましたが、非常に地域の方々の受入れムードといいますか、大変歓迎ムードが非常に特徴的でして、御挨拶を必ずしていただいたり、また中井小学校においては生徒さん
160: ◎11番（村上佳市君） ちょっと聞き取れない部分もあったんですが、こうやって職員を表彰することによって、職員の励みになると思うし、前に私が一般質問か何かで、職員の方がテレビで気仙沼のことをＰＲして、コマーシャル料に換算すると何千万、何億のそういう仕事をしているんじゃないかというようなお話もしたことがあります。
まだ４月、５月と２か月しかたっていないので、具体的にこういう相談が増えたというのは特にはないのですけれども、その辺の相談環境を整備したというところを今後もＰＲをしながら、特に保育士ですので、児童心理の部分については大分対応ができるかなと思いますので、その辺を中心にＰＲをしながら、今後も相談体制を整備してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（小野幸男） 滝 健一さん。
例えばなのですけれども、要するに東松島市の野蒜地区の奥松島運動公園を使ってやるということで、やっぱり地域の活性化とか、あとそこを拠点にしてスポーツ振興とか、もちろん従来どおりやっている地域の人との交流、そういうのに加えてうちのまち、中から発信する情報発信だけではなくて、団体さんを使って東松島というところはすごくいいところなのですよということをＰＲ、今まで以上にしていただくということをしっかりその協定
市民の皆さんへの周知と市外から訪れる皆さんへのＰＲに役立てたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長（藤田栄治） それでは、地域脱炭素促進事業の計画策定委員の報酬についてご回答いたします。 こちらは、庁内の関係部課長をはじめ、20名以内の委員を予定しておりまして、そのうち市民からの委員が９名を予定しております。
また、１月のトンガ沖の火山噴火に伴う津波注意報によって、県が管理する朝日町の陸閘が閉鎖されましたが、市民に対して事前に運用開始のＰＲが不足していませんでしたか。お伺いいたします。 次に、市管理の防潮堤に導入したフラップゲート式の陸閘について、視察スポットを用意するなど、その効果を市としても積極的にＰＲすることで、震災の教訓を伝えるとともに、地元鉄工業界を活性化していくことが期待されます。
さらに、販売力向上については、いしのまき農業協同組合や宮城県漁業協同組合の、ここは主体的な販売力向上の取組と連携し、本市産品のＰＲや販路拡大を図るとともに、私のトップセールスによる首都圏のアンテナショップでの販売や友好都市等の市外におけるＰＲ、今年度盛況だった東松島市産業祭の継続開催、ホームページ等による情報発信の充実等により、本市の良質な地場産品の認知度向上や市場での流通拡大を図ってまいります。
ですから、せっかくこういう成果が出ている事業をもっともっとＰＲして、この気仙沼全域に広げていただきたい。実際これ、170事業者というのは、やはり気仙沼の事業者数からすれば少ないのではないのかと思います。
このため、本市では地域ブランド制度の確立には至っておりませんが、これまでの私のトップセールスによる首都圏のアンテナショップでの販売や友好都市との交流による市外におけるＰＲ等により、本市の良質な、そして安全な地場産品の認知度向上や市場における流通拡大策を講じてきております。
販路拡大については、本市の農業、水産業及び商工業の生産品の市民への認知度向上と消費拡大を図るため、昨年開催した東松島市産業祭を今年度も継続して開催するほか、様々な手法により地場商品のＰＲ及び販路拡大に取り組み、さらなる地域経済活性化に向け、生産振興と販売力向上をさらに進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。
夜７時30分からは、「東北暮らし発見塾（東松島校）～東松島市に暮らす」のオンライン会議に出席し、首都圏の移住希望者に東松島市の暮らしについてＰＲしました。 25日は、オンライン会議開催による全国市長会経済委員会に出席し、その後臨時会を開催しております。